公正取引委員会からの意見聴取通知書の受領について

2021年11月5日

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当社は、2019年10月8日に日本年金機構が発注する帳票作成業務等の入札に関して、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立ち入り調査を受け、以降、同委員会による調査に全面的に協力してまいりました。
2021年11月4日に同委員会より、排除措置命令書(案)及び課徴金納付命令書(案)に関する意見聴取通知書を受領いたしましたのでお知らせいたします。
本件通知書における当社に対する課徴金は2,372万円とされています。但し、当該金額は受領した課徴金納付命令書(案)に基づくものであり、今後の進捗に伴い変動することがあります。
なお、本件による財務及び業務への影響はありません。

本件に関し、お取引先をはじめ関係者の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。
当社は、本件通知書を受領した事実を真摯に受け止め、法令遵守の一層の徹底に取り組んでまいります。

株式会社イセトー
代表取締役社長 髙橋 明久