取り組み
情報セキュリティ体制
イセトーは、“お客さまの外部委託先”としての責任を十分に認識し、管理体制のさらなる整備と強化に努めています。
お客さまから委託された個人データが守られているか
委託業務がお客さまの要求通りに実行できているか
委託業務に対し適切な障害対策が取られているか
関連情報:：認証・認定取得状況
地球環境保護
創業以来、「紙」という自然素材を中心に事業展開をしてきた当社には、「地球環境の保護」という果たすべき義務があります。当社では「株式会社イセトー環境方針」を制定し、社員一人ひとりの自覚を促し、日々の事業活動全般にわたる行動指針として活用しています。
■環境方針
環境理念
地球環境の保持、改善を目指し、地球上のあらゆる生物の恒久的な安定と発展を図ります。
環境宣言
当社は1855年の創業以来、常に自然素材である「紙」を中心とした事業展開をしてきました。今日、情報化社会の一翼を担おうとする意思の下に諸活動を進めていますがその中においても常に「紙」を通して自然環境との関わりに注目しています。ここにおいて、創業以来の経営方針であります「仕事を通しての社会への奉仕」を基に当社の事業活動全般にわたって「環境保全」に取り組み、社会の一員として求められる責任を果たします。
行動指針
- 環境担当役員を置き、全社的な横断組織として環境会議を設置し、イセトーの事業活動において発生する環境課題について､目的･目標を定め解決にあたります。
- 環境などに係わる諸法規を遵守します。
- 生産活動に関わる諸資材の調達にあたっては「グリーン購入」などを中心にリサイクル材料の積極的な活用を行います。
- 省エネルギー、省資源の推進、リサイクル率の向上、廃棄物、有害物質の排出削減と汚染の防止により、環境負荷の低減に努めます。
- 商品開発にあたっては、使用素材の再利用、再資源化が可能であることを主な要素として実行します。
- 従業員に対する環境教育を進め、意識の高揚と徹底を図ります。
- 地域社会と協力し、それぞれの環境保全諸活動を進めます。
- 本方針は全従業員に周知すると共に社外へ公開し、内容は必要に応じて、見直しを行います。
2001年1月1日 制定
2021年3月1日 改訂
株式会社イセトー
■KES・環境マネジメントシステム・スタンダード 概要
KES (Kyoto Environmental Standard) は、環境マネジメントシステムの一つで、事業者が環境改善活動に取り組むためのシンプルで低コストな規格です。情報処理センター・関西情報処理センターではKES ステップ2に取り組んでいます。ステップ2は、ISO14001の基本コンセプトを元に、よりシンプルにした規格です。持続可能な発展やエネルギーパフォーマンスの改善を目指します。
■環境への取り組み
当社は地球環境保護の観点からさまざまな取り組みを実施しております。
環境方針の行動指針で掲げている省エネルギー、省資源の推進の一環として低燃費・低排出ガスなど環境にやさしい「ハイブリッド車」の導入をおこなっています。
今後も順次営業車を「ハイブリッド車」へ入れ替えることで省エネルギー、省資源の推進を積極的に展開していきます。
次世代育成支援対策
当社では、次世代育成支援対策推進法に基づき、社員の仕事と家庭の両立に十分な支援を行えるように、両立支援制度を備えてさまざまな活動に取り組んでいます。人事部を中心にダイバーシティプロジェクトを立ちあげ、男性社員の育休取得促進や育休復帰者へのフォロー体制強化など、計画をひとつずつ実現するよう努めています。
2010年5月に1回目、2016年6月に2回目と、2度にわたって「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣から『くるみん』認定を受けました。
また、相当程度両立支援制度の導入や利用が進み、より高い水準の取り組みを行った企業に付与される『プラチナくるみんマーク』についても、2016年6月に以下3つの行動計画を掲げすべて達成したことで、「優良な子育てサポート企業」として厚生労働大臣からの認定を受けました。
≪行動計画≫
①男性の育児休業取得促進
②時間外労働時間削減のための措置を実施
③計画期間に発生した育児休業復帰者へのフォロー実施
関連情報：認証・認定取得状況
ユニバーサルデザイン推進方針
| 現在、私たちの暮らす社会は、まさに多様化の時代を迎えています。 イセトーではユニバーサルデザイン行動方針を制定し、社員ひとりひとりの自覚を促し、日々の事業活動全般にわたる行動指標として活用します。 |
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| ユニバーサルデザイン理念 | イセトーは、ユニバーサルデザインについて学び、その普及を推進し、改善にむけた活動をおこないます。 年齢、性別、国籍などのさまざまな違いに関わらず、より多くの人が生活しやすい社会、豊かなくらしの実現を目指します。 |
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| ユニバーサルデザイン宣言 |
イセトーは、人から人へ情報を伝える情報処理サービス事業を中心に、お取引先にとっても、お取引先のお客さまにとってもより良い効果をもたらすサービス提供のため、常に社会的な価値を創造する企業として活動していきます。 各種申込書や請求書など、お客さまの生命や財産にかかわる重要な情報を取り扱う企業として、社内外を問わずイセトーの事業活動全般にわたり、より多くの人が利用しやすい・わかりやすい環境を目指し活動することで社会の一員として求められる責務を果たします。 |
| ユニバーサルデザイン行動指針 |
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SDGsへの取り組み
SDGsとは、2015年に国連で採択された「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）」のことです。 2030年の達成を目標とした17のゴールと169のターゲットで構成されています。社会、経済、環境の三つの側面から持続可能な発展を目指し、「誰一人取り残さない（leave no one behind）」という理念のもと、各国が協力して取り組んでおり、企業もその活動を通じた目標達成への貢献を求められています。
イセトーは経営基本方針に「仕事を通しての社会への奉仕」を掲げてきました。ここに「SDGsの目標達成」の意図を加え、会社活動や商品・サービスの開発、提供を通じて「SDGs」課題の解決を実現していきます。
創業170年を迎えた現在、全社で強靭で安心な情報セキュリティ体制の構築に注力しております。
セキュリティに関する技術革新を取り入れ、インフラへの投資や社員への教育により、安心で快適なサービス価値の提供を通じて持続可能な社会作りへ貢献していきます。
中核的労働要求事項に関する方針声明
労働における基本原則及び権利に関するILO宣言（1998年）に基づく、中核的労働要求事項の適用にあたり、国内法令によって定められている権利及び義務を十分に考慮し、以下の要求事項を遵守します。
・児童労働の禁止
最低就業年齢に満たない児童に労働をさせません。
18歳未満の若年従業員に原則、危険有害業務に従事させず、時間外や休日、深夜に労働をさせません。
・強制労働の禁止
あらゆる形態での強制労働を排除し、従業員の雇用は自発的かつ相互合意に基づいており、自ら終了する権利を尊重します。
・雇用および職業における差別の撤廃
人権を尊重し、人種、肌の色、信条、宗教、国籍、年齢、性別、出身、心身の障害、セクシャルマイノリティなどに基づく差別はおこないません。
・結社の自由と団体交渉権の尊重
結社の自由及び団体交渉権を尊重します。
労働者団体（組合）とは誠意を持って交渉し、合意に至る最善の努力をおこないます。
2025年4月1日
株式会社イセトー
代表取締役 社長 小谷 紘平
パートナーシップ構築宣言
当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。
1.サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携
直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける（「Tier N」から「Tier N+1」へ）ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入やBCP（事業継続計画）策定の助言等の支援も進めます。
（個別項目）
◇IT実装の推進と支援 (IT人材の育成やセキュリティ対策面での情報交換や連携)
◇サプライチェーン全体での環境配慮への取り組みの推進
2.「振興基準」の遵守
親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。
- 価格決定方法
不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者から協議の申入れがあった場合には協議に応じ、物価上昇分の影響を考慮するなど下請事業者の適正な利益を含むよう、十分に協議します。取引対価の決定を含め契約に当たっては、親事業者は契約条件の書面等による明示・交付を行います。 - 手形などの支払条件
下請代金は可能な限り現金で支払います。手形で支払う場合には、割引料等を下請事業者の負担とせず、また、将来的には支払サイトを 60 日以内とするよう努めます。 - 知的財産・ノウハウ
契約上、知り得た下請事業者の知的財産権やノウハウ等に関して、下請事業者に損失を与えることの無いよう、十分に配慮します。 - 働き方改革等に伴うしわ寄せ
取引先も働き方改革に対応できるよう、下請け業者に対して、不利益となるような取引や要請は行わないように努め、やむを得ず、短納期又は追加の発注、急な仕様変更などを行う場合には、適正なコストを負担するよう努めます。
2025年4月1日
株式会社イセトー
代表取締役 社長 小谷 紘平
パートナーシップ構築宣言